遠隔健康相談サービス利用規約
第1条（規約の適用）
杏美株式会社（以下「当社」といいます。）は、杏美遠隔健康相談サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）により予約健康相談サービス（以下「本サービス」）を提供します。本サービスは、遠隔による看護師または医師健康相談を行うことを目的としています。本サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、自己の責任において本サービスを利用してください。本サービスの利用、相談に対する回答やアドバイスにより何らかの不都合、不利益が発生し、また損害を被った場合でも当社はその一切の責任を負いませんので予めご了承ください。本サービスをご利用の場合は、本規約の他、当社が定める各種の規約（以下、「個別規程」といいます。）に同意頂いたものとみなされます。本規約と個別規程の定めが異なる場合には、個別規程の定めが優先するものとします。
第2条（規約の変更・改訂）
本サービスの向上のため、利用規約は将来に向けて変更されることがあります。この場合、当社は利用規約を利用者への事前の通知なく変更できるものとします。利用規約が将来変更された場合、利用者には変更後の利用規約が適用となり、規約変更の告知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、利用者は変更に同意したものとみなします。
第3条（定義）
本規約においては、事前に予約した時間帯（日本時間）で看護師健康相談を行うサービスを「予約相談」、本規約に基づき当社から本サービスの提供を受けるための契約を「利用契約」、本規約に同意の上、本サービスを利用する者を「利用者」とする。
第4条（契約の単位）
当社は、1契約ごとに1つの利用契約を締結します。
第5条（申込みについて）
利用契約の申込みは、本規約に同意いただき、所定の方法により行っていただきます。
第6条（申込みの承諾）
1.当社は、利用契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、業務上の都合により、その申込みの承諾を延期することがあります。
3.前2項の規定にかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その申込みを承諾しないことがあります。
①申込内容に虚偽事項、誤記又は記入漏れがあるとき。
②利用契約の申込みをした者が、本規約により生じる債務の支払いを怠るおそれがあるとき。
③利用契約の申込みをした者が本規約に違反したことがあるとき。
④利用契約の申込みをした者が、指定した会員契約に通常料金契約が属してないとき。
⑤その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
4.利用契約は、当社へ郵送または電子メールにて、本サービスをご利用いただくために必要な情報（氏名、年齢、病状、相談内容概要、予約希望日時）を利用者が郵送または添付メール送信し、利用料金を事前に支払い、当社が着金を確認の後、電子メールによる予約完了の通達をもって成立するものとします。
第7条（本サービス及び提携サービスの利用）
利用者が、本サービスを利用するときは、当社の指定する方法に従ってサービスを利用いただきます。
第8条（利用契約に基づく権利の譲渡の禁止）
1.利用者が利用契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利は、第三者へ譲渡することができません。
2.当社は、本サービスの提供の全部又は一部につき、第三者に委託することができます。
第9条（利用者が行う利用契約の解除）
利用者は、利用契約を解除しようとするときは、当社所定の方法により、そのことをあらかじめ当社に通知していただきます。この場合、利用契約は、当社にその通知が到達した日を含む料金月の末日をもって終了します。
第10条（当社が行う利用契約の解除）
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に対し何ら催告等を行うことなく、その利用契約を解除できるものとします。
①利用者が本規約に違反したと当社が判断したとき。
②利用者が届け出ている情報に虚偽又はこれに類する不正確な内容の記載が含まれていると判明したとき。
③その他利用契約を継続することが不適当と当社が判断したとき。
2.当社は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第11条（利用契約の終了）
1.利用契約は、前2条によるほか、次の各号のいずれかに該当した場合は、その事象が発生した日を含む料金月の末日をもって終了するものとします。
①会員契約が終了したとき。
②会員契約に属する通常料金契約がなくなったとき。
2.当社は、前項の措置により利用者に生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
第12条（本サービスについて）
1.本サービスにおける医師および看護師の回答、アドバイスは診療行為（医療行為）ではありません。利用者はこのことを十分認識した上で自己の責任において本サービスを利用し、必要ならば、お客様の判断で医療機関の受診等、適切な処置を行ってください。本サービスの回答、相談に対する返答やアドバイスにより何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負いませんので予めご了承ください。
2.利用者は、決済手段の完了までに必要な操作は、利用者自身の責任において行うこと。外部決済サービスを利用して何らかの不都合、不利益が発生し、また、損害を被った場合でも、当社はそれに対し一切の責任を負いませんので予めご了承ください。
3.当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、利用者に事前に通知することなく、予約の一部または全部を取り消すことができるものとします。
①違法または不正行為があったと認められる場合
②本規約、その他当社が定める規約・ルール等に違反した場合
③本サービスが廃止する場合
④その他当社にて予約を取り消すことが適当と判断した場合
4.予約手続きが完了した後は、法律の要件を満たす場合を除き、予約を取り消すことはできません。
5.利用者は､相談の予約を行うにあたり、次の行為をしてはならないものとします。
①予約の無断キャンセルおよび当社指定の連絡方法による受電受信拒否
②本サービスの相談内容入力において、本サービスの趣旨と一致しない内容を入力する行為。
③当社、医師および看護師または第三者に対する迷惑行為。
④その他法令に違反する、または違反する恐れのある行為。
6.利用者は、相談の予約をキャンセルするにあたり、当社指定の方法に従い、キャンセルの手続きをすることとします。手続きを怠った結果、当該看護師に損害が発生した場合、利用者は当該損害について賠償する責任を負担します。
7.利用者の都合によりキャンセルされる場合には、以下のキャンセル料金が発生します。なお、時刻は全て日本時間とし、キャンセルに伴う振込手数料等は利用者負担とする。
①１０営業日前から６営業日前の１７時まで：サービス料金の２０%
②５営業日前から２営業日前の１７時まで：サービス料金の５0%
③２営業日前の１７時以降：サービス料金の１００%
第13条（利用料金の支払い）
1.当社は、本規約に別段の定めがない限り、利用料金の減額及び免除並びに受領済みの利用料金の返金は行いません。
2.利用者が本サービスを利用した場合は、当社の定める方法に従って利用料金を支払っていただきます。
第14条（除外事項）
当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、別紙の定めにかかわらず、本サービスの全部又は一部の提供を行わないものとし、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、その一切の責任を負わないものとします。
1.利用者の協力が得られず、本サービスの提供が困難となるとき。
2.他人の財産、プライバシー、著作権若しくは肖像権その他の権利を侵害する行為又はそのおそれのある行為を要求されたとき。
3.不正アクセスに該当する行為、犯罪行為又はそれを誘発若しくは扇動する行為、又は公序良俗に反する行為その他当社が不適切と判断する行為を要求されたとき。
4.利用者から要求された作業の遂行に必要な第三者の同意が得られていないとき。
5.戦争、暴動、労働争議、天災地変（地震、噴火、洪水、津波等）、火災、停電その他の非常事態により本サービスの遂行が著しく困難となったとき。
6.本サービスの用に供する建物、電気、通信回線又はサーバーその他の設備の保守又は工事その他やむを得ない事由があるとき。
7.本サービスの提供に必要な機器又はソフトウェアが不具合等により停止したとき。
8.本サービスの提供に利用している電気通信サービスが中断又は中止されたとき。
9.その他利用者の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が困難となるとき。
第15条（免責）
1.当社は、本サービスの提供に関連して利用者が被った損害等について、当社の故意又は重大な過失により発生した場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービスを用いて交わされた内容について、その正確性、適法性、完全性、有用性など、いかなる保証もしません。たとえ解決ができなかったとしても、利用料金の返還等は行いません。
3.当社は、利用者からの問合せを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。問い合わせ窓口に問い合わせが集中している場合は、つながりにくい場合があります。
4.本サービスにおいて、カメラ等を通した映像及び音声は、録画・録音される場合があります。
5.利用者が予約の際に入力する相談内容等（以下「本相談内容等」といいます）はサーバーに保存され、当社看護師に公開されます。また、全ての本相談内容等（第21条に定める利用者の個人情報を除く）は、利用者間で共有される場合があります。なお、当社は、本相談記録等の全部または一部を削除または編集することができます。
6.利用者が本サービスにおいて提供した情報等に関する全ての著作権（著作権法第27条、同第28条に定める権利を含みます）は、当社に帰属するものとし、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。また、当社により本サービス内で録画・録音されたものは、本サービスの品質向上だけを目的として利用されるものであり、利用者の権利を侵害するものではありません。
第16条（禁止事項）
以下に該当する行為を禁じます。
1.他の利用者、第三者もしくは当社の知的財産権（著作権・意匠権・特許権・実用新案権・商標権・ノウハウが含まれますがこれらに限定されない）、その他の権利を侵害する行為、また侵害する虞のある行為。
2.他の利用者、第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害する虞のある行為。
3.罵詈雑言等、他者を誹謗中傷する行為、またはその虞のある行為。
4.名誉や信用を毀損およびそれらを助長する行為、またはその虞のある行為。
5.嫌悪感を与える行為、またはその虞のある行為。
6.民族的、人種、信条、性別、社会的身分または門地等による差別、その他差別につながる行為、またはその虞のある行為。
7.ストーキング行為など方法のいかんを問わず嫌がらせをする行為、またはその虞のある行為。
8.他の利用者、第三者もしくは当社に不利益もしくは経済的損害、精神的損害を与える行為、またはそれらの虞のある行為。
9.公序良俗に反する行為もしくはその虞のある行為、または公序良俗に反する情報を他の利用者もしくは第三者に提供する行為。
10.暴力表現、非合法活動への勧誘、またはその虞のある行為。
11.犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、またはその虞のある行為。
12.事実に反する、またはその虞のある情報を提供する行為。
13.選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類似する行為。
14.メールアドレスおよびパスワードを不正に使用する行為。
15.他人になりすまして本サービスを利用する行為。（自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらず会社などの組織の代表者や代理人を名乗ったりまたは他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽ったりすること。）
16.勧誘あるいは広告に該当する、またはその虞のある行為。
17.無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。
18.薬事法に違反する、健康食品や健康器具の効能をうたう行為。
19.特定個人名、施設名等、個人の特定につながる情報の提供行為。
20.その他、商用行為に該当する行為。
21.その他、法令に違反する、または違反する虞のある行為。
22.その他、当社が不適切と判断する行為。
第17条（損害賠償）
1.利用者が、本サービスに関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
2.当社は、本サービスの利用またはその利用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、利用者の得べかりし利益の喪失やデータ消失、利用者の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
3.利用者の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから3ヶ月、もしくは当社と利用者との契約終了後3ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
4.第1項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社と利用者との間で定められた利用料の3ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の4分の1）、一括で対価を支出した場合のその対価のいずれか低い額を上限額とします。また、第2項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
5.利用者が消費者（個人であり、かつ事業のために本サービスを用いていない者に限る）であるため、日本国の消費者契約法の適用を受ける場合については、第2項から第4項までの規定は適用いたしません。この場合、当社に故意・重過失がある場合には、利用者に発生した損害を賠償するものとし、当社に軽過失があるに留まる場合には、第4項に定める金額を上限として賠償義務を負担するものとします。
6.本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社と利用者自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、利用者の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。
第18条（情報の収集と利用）
1.本サービスの利用に際して、利用者には、本サービスの各ソフトウェアが情報を収集・利用することに同意頂く必要があります。
2.本サービスは、収集した情報を、利用者の端末上、もしくはサーバーに保存することがあります。また、収集する情報には、セキュリティに関する情報、個人情報が含まれます。
3.利用者が本サービスを利用する場合、本サービスを開始した時点で、当社が下記情報を下記目的のために収集・利用することに同意するものとします。
(1)取得情報
①利用者の情報（氏名、性別、生年月日、既往歴、現病歴、家族歴、内服、アレルギー、利用者が記載・添付した相談内容、かかりつけ医、連絡先電話番号、ヘルスデータ（血圧、心拍数、脈拍数、体温、血糖値、酸素飽和度、体重、歩数）、レポート、相談履歴等）
②相談中の利用者及び看護師等の音声
③利用者の端末を特定する情報
④各ソフトウェア自体の動作ログ
⑤端末の機種情報
⑥IPアドレス
⑦その他、本サービス・各ソフトウェアの性能を実現するために必要な情報
(2)利用目的当社は、前号で集めた情報を、以下の目的で利用します。
①各ソフトウェアによる利用者への本サービスの提供、相談に対する回答
②本サービス内容・各ソフトウェアの改善
③当社と利用者とのコミュニケーション
④当社から利用者への、当社、第三者のサービスのご案内
⑤個人が特定されないように加工した上での統計情報としての収集・整理、統計情報の第三者に対する提供
4.当社は、前項の情報について、サービス提供会社等、（「共同管理者」といいます）と共有する場合があります。共同管理者の詳細については、本サービスのウェブサイトをご確認下さい。ただし、前項(1)(ア)に定める相談履歴（要配慮個人情報を含む診療内容があるものに限る）、前項(1)(イ)については、特定の個人を識別できる情報として、共同管理者に提供され、また第三者に提供されることはありません。
5.当社は、利用者に関する集積された又は個人を識別できない状態に加工された情報を第三者と共有する場合があります。また、当社は以下の場合に第3項の情報を、提供を受ける第三者において個人を識別できない状態に加工して開示することがあります。
①当社が、適用される法令（情報提供者の居住国以外の法令を含みます。）又は法的手続を遵守するために開示が必要であると合理的に判断した場合。
②開示することが、身体の受傷若しくは財産の毀損を防ぐため、又は当社、当社の関連会社、利用者若しくはその他の情報提供者の運営、権利、プライバシー、安全性若しくは資産を保全・確保するために必要な場合（本サービスの提供に適用される条項を実施するため、又は当社が利用可能な救済策を求め、若しくは当社が被る可能性のある損害を限定するために必要な場合を含みます。）。
③当社が第三者のサービスプロバイダーのサービスを利用して、ウェブホスティング、データ分析、支払処理、クレジットカード処理、受注処理、インフラ及びネットワークの供給、ITサービス、サポート及びメンテナンス、顧客サービス、メール配信サービス、監査サービスその他類似のサービスを提供する場合。
④当社が、組織再編、合併、売却、合弁事業、譲渡、移転又は当社の事業、資産若しくは株の全部又は一部の処分をする場合（破産又は類似の手続きに関連して行う場合を含む。）。
⑤公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために開示が必要な場合。
⑥国の政府機関、地方公共団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者から協力を要請された場合（情報提供者の居住国以外の政府機関、団体、公共機関又はこれらの機関の委託を受けた者を含む。）。
⑦情報提供者が、当社に対し、情報開示に関し明示の同意を与えた場合。
6.利用者が第3項の取得条項のうち、個人情報に該当するため送信を希望しない情報がある場合には、当社にご連絡下さい。ただし、本サービスの性格上、当該情報が取得されないことにより、本サービスの各ソフトウェアの機能の一部が利用できなくなることがあります。なお、本サービスは利用者の利用端末を特定する情報は必ず取得する必要があります。これらの情報の開示を希望しない場合には、本サービスの各ソフトウェアをアンインストールし、その利用を中止頂く必要があります。
7.当社は、第3項に定める情報を、取得後3年間保存します。当該保存期間を経過した後は、利用者は当社に対し、当該情報の開示請求を行うことはできません。
8.お客様は、当社が本条において取得する情報が診療行為に関するものではなく医療相談に関する情報であること、そのため、当社がかかる情報につき、医師法・医療法その他の法令に基づく保管義務を負うものではないことを確認・承諾するものとします。
第19条（保存情報・個人情報の保護）
1.当社は、前条の場合を除き、利用者が本サービスに保存する情報のうち個人情報（当該情報により個人が識別可能な情報、及び他の情報と照合することにより容易に個人が照合できる情報を指すものとします）を、利用者の同意を得ることなく、提供を受ける第三者においても個人が識別可能な態様にて第三者に提供することはありません。但し、以下の場合にはこの限りではありません。
①法令に基づいて、開示が必要であると当社が合理的に判断した場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であると判断した場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
⑤合併その他の事由により本サービスの権利者、サービスの主体が変更され、サービスの継続のため個人情報を移管する必要があると判断した場合
⑥本サービスの利用料金の支払いについて、当社が提携する決済代行会社、クレジットカード会社等に対して、クレジットカード決済等に必要な範囲内、およびクレジットカード決済等の不正が疑われる場合等において、その真偽を確かめる為に必要な範囲内で提供する場合。
2.前項の規定にかかわらず、当社は本サービスのメンテナンス、セキュリティ上の対応等のため必要ある場合には、利用者にホームページ等で通知することにより、利用者の保存する情報を当該メンテナンス要員、もしくは当社委託の第三者等が閲覧する場合があります。
3.前項に基づき当社が情報を閲覧する場合、当社は保存する情報を秘密に保持し、当社の他の社員および第三者に漏洩いたしません。
4.当社は、利用者の情報の保護に関し、可能な限りのセキュリティ対策を講じるものとしますが、第三者より意図的に利用者の保存する情報への不正アクセス、盗難、破壊、改ざん等（以下「不正アクセス等」といいます）が為される可能性を一切排除することはできません。その場合、当社は当該第三者の特定等に協力いたしますが、当社の過失に依らない場合には、不正アクセス等により生じた損害について当社が賠償義務を負うことはなく、損害賠償等については利用者と不正アクセス等を実施した第三者との間で解決するものとします。
5.本条項で定められた、取得した利用者の情報は、当社情報セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。セキュリティ基本方針、プライバシーポリシーについては、当社ウェブサイトをご確認ください。
第20条（準拠法）
本規約に関する準拠法は日本法とします。
第21条（専属的合意管轄裁判所）
本規約、利用契約および本サービスに関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
2023年8月27日 制定
杏美株式会社
代表取締役 永杉 彩